Tax Affairs
税務会計
記帳指導、記帳代行、領収書・請求書の整理も含め
お客様のニーズに合わせたサービスを提供致します。
記帳代行
提出して頂いた伝票、請求書、領収書などの書類に基づき、帳簿の記帳を代行いたします。
記帳指導
お客様自身で帳簿の記帳をして頂いた内容を、当事務所が確認し、ニーズに合わせて的確なアドバイスをさせて頂きます。
会計ソフトの導入、選定、操作指導等、経理の合理化に向けてのご指導も丁寧に行います。
決算書・申告書の作成
法人税、所得税、消費税などの確定申告書類の作成を行います。
事前の打合せ等の際には、それぞれのお客様の状況に応じて節税対策もご提案いたします。
税務代理
税務署からの問い合わせに対して当事務所がご対応いたします。
税務調査がある際には、税務署との日程調整や調査の立会いをいたします。
Inheritance
相続・事業承継
相続
相続税は、亡くなられてから10ヶ月以内という短い期間に税金を納める必要があります。
残されたご家族はこの期間内に、財産の分配や申告書の提出などを行う必要がありますが、
悲しみに暮れる間もなくいろいろと慣れない手続きをすることは大変な負担がかかります。
よくあるお困りごととして、
家族が亡くなったが、遺産をどうしたら良いのか分からない。
相続税がいくらかかるのか知りたい。
相続税を納める必要がありそうなので、まずは相談だけでもしたい。
遺産はどうやって分ければよいのか。なるべく穏便に済ませたい。
税務署から「相続税のお尋ね」という手紙が届いた。
などが想定されます。
当事務所では、二次相続を考慮したシュミレーションや、
特例を利用した節税などのアドバイスをいたします。
ご家族のお気持ちに寄り添いながら、最適な遺産分割方法のご提案から
申告手続きまでを丁寧にご説明しながら行ってまいります。
事業承継
日本の人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化と、
出生率の低下による少子化が同時進行している少子高齢化社会。
2040年には人口の約35％が高齢者になると予測されています。
これは経営者にとっても同じ状況で、全国の経営者の平均年齢は現在60歳以上。
企業の相続·事業承継については日本の課題となっています。
人（経営権、後継者） ・資産（資金、株式、不動産） ・知的遺産（経営理念、技術、人脈、ノウハウ）を
次世代に計画的に引き継ぐにあたり、国の支援制度の活用や他業種との連携によリ
スムーズな事業承継を支援いたします。
Inheritance
開業支援・経営支援
夢を数字に落とし込み、客観的な視点を持つ。
事業成功のために、最適なアドバイスをいたします。
当事務所は認定支援機関に登録しており、
経営計画の策定、金融機関との折衝等も行なっております。
たとえば日本政策金融公庫の融資では、認定支援機関が創業支援を行うことで、
融資の利率が変わってくることもあります。
また、他業種、特に弁護士、司法書士、社会保険労務士等との連携により
複雑で多岐にわたる経営者様のご相談にもご対応いたします。
信頼第一のサービスをお客様の目線にたって提案しております。まずは何でもご相談ください。
Fee
料金について
お客様一人ひとりのご要望をお聞きいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
料金につきましては、お客様の業種、規模、申告内容等によりまちまちで
お客様のご要望に応じて個別にご相談させて頂いておりますが、
平均的な報酬額といたしましては月次関与先様で年間400,000円～600,000円（税抜 以下同じ）
年一決算法人又は個人事業主様で年間150,000円～300,000円程度頂いており、
相続税等の申告につきましては旧税理士報酬規定の概ね70%相当額の報酬にさせて頂いております。
詳しくはお問い合わせください。